投資の前にすべきこと。それは、金融リテラシーを身に付けること。

2022年8月19日 PR

投資に乗り出す前に、私たちには「すべきこと」がある。

2022年は「値上げの年」になるのでは。まことしやかに囁かれた噂は、残念ながら現実となってしまった。光熱費などの公共料金をはじめ、ガソリン代、さまざまな食品や生活雑貨、多種多様なサービスまで、現在も対象は拡大中。しかも、近年のコロナ禍や異常気象と同様に終わりが見えないのだから頭が痛い。

世界中が物価高に喘ぐ中ではいかんともしがたいが、加えて日本では急速な円安まで進行中。エネルギー資源が乏しいだけでなく食料自給率も低く、輸入に頼らざるを得ない国であることを考えれば、安閑とはしていられない状況だ。まさに五里霧中の世界経済を見るにつけ、私たちの「タンス預金」もそろそろ限界に達しつつあるかもしれないという不安が募る。日本円が長く安全通貨とされてきたこともあってか、良くも悪くも貯金好きと言われてきた私たちだが、果たしてこの苦境を乗り切れるのだろうか。

大きな議論を呼んだ「老後2千万円問題」もそうだが、豊かな老後を過ごすためには「守る」「殖やす」視点が必須という認識が定着する現代。ならば、すぐにでもベストな投資先の検討を始めたくなるところだが、専門家は「その前にやるべきことがある」と口を揃える。

いま、世の中が「貯蓄から投資へ」と動いているのは明らか。では、私たちには何が足りないのか。今回は、投資に臨む前に必要なことについて、証券会社の代表に話を聞いた。

日本の社会には、「投資を学ぶ機会」が圧倒的に足りない…。金融リテラシー向上を提言し続けてきた民間企業の取り組みとは。

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今回お話をうかがったのは、トレイダーズ証券株式会社の代表を務める須山剛氏。同社は、外国為替証拠金取引（FX）、日経225先物・オプション取引を日本で初めてオンラインで提供したことで知られる金融デリバティブ専門の証券会社で、自社事業と並行して社会貢献性の高い活動にも注力し、多方面から評価を集めている。

極めて多様な活動で金融リテラシー向上に貢献

原油をはじめとする輸入物価の上昇が進むと、外貨を持つ意味合いが増してくる。最近の急速な円安では外貨建て金融商品の存在感が高まっているが、投資に乗り出す前に知るべきことがあると須山氏は語る。いまはタイミングではないと言っているのではなく、事前に金融に関するリテラシーを高める必要があると説いているのだ。

表紙でもふれた通り、豊かな老後を迎える準備のためには、手元資金の効率的な運用が不可欠だ。幸いなことに、IT時代の現代は、証券各社が個人投資家のサポートツールを多数用意してくれているので、専門的な知識がなくても今すぐ市場に漕ぎ出せる環境が整う。トレイダーズ証券はその代表的な企業のひとつだが、他社とやや異なるのは、驚くほどの意気込みで「金融を学ぶ機会の提供」に重点を置いている点だ。

開口一番、須山氏は投資教育を受ける機会が乏しい日本の現状を指摘した。小中学校では金融商品による資産形成という視点を盛り込んだ新しい学習指導要領が導入され、高校では今春から金融教育がスタートしている通り、社会的にも取り組みが始まってはいるのだが、まだまだこれからの段階。こうした動きに先駆けて、一般個人の金融リテラシーの向上に資する独自施策を積極的に展開してきたのが、トレイダーズ証券だ。

特設サイトの運営やSNSを活用した情報発信、動画コンテンツの配信や現役為替ディーラーの講師派遣、さらには専門コミュニティとの協働など、活動は多岐にわたる。背景には、学生時代に資金不足に苦しんだ須山氏自身の経験がある。お金を理由に将来の選択を諦めることのない社会の実現を。個人に対して機関投資家レベルの投資環境を提供することを標榜する同社の理念は、そんな氏の想いが下敷きとなっているわけだ。

こうした取り組みは、各方面で好評を博している。たとえば、長年にわたり外国為替取引の世界でインターバンクと直接ディーリングを手がけてきた井口喜雄氏が、プロの視点からマーケット情報を動画で紹介する『井口喜雄のディーラーズアイ』もそのひとつ。すでに100以上の動画がアップされているが、高度な情報も読み解いて分かりやすく紹介する手腕は、さすがに証券会社と腕利きディーラーのコラボコンテンツ。入門層のみならず、金融系のブロガーら上級者からの評価も高い。

金融と投資を学ぶほどに一般論に流されない力が身に付く

では、この円安時代に外貨を中心とした投資に乗り出すなら、どんな姿勢で臨むべきなのか。さっそく須山氏に解説を願おう。

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「ご存じの通り、日本は海外と比べても金利が低い状態が長く続いています。そこで、円建てで資金を調達して外貨で運用すれば、運用益に加えて金利差でも利益を目指すことができるわけです。いわゆる円キャリートレードと呼ばれる投資法で、外貨預金やFXもこれに当たりますが、それぞれに利点と注意点があります」

詳しい特徴などは同社のサイトに譲るとして、ここでは金融リテラシーの大切さとも関係するポイントに耳を傾けよう。

「円安が続けば、円以外の資産を持つ重要性が増します。ただ、それを実行するのはよいのですが、金融リテラシーがなければプロの営業マンに言われた通りに買うことになりかねないんですね。冒頭にお話した通り、日本人は金融教育を受ける機会が乏しいので、まず知識を得ることから始めるべきだと思うのです」

昨今の円安の局面を受けて外貨建ての運用に進むなら、それは資産防衛という意味合いが強い。目的からすると外貨積立などを勧められることも多いが、場合によっては投機的な印象の強いFXよりも収益が安定しないこともあるという。それは、各取引の性質よりも、むしろ商品化の際の事情によるものなのだそうだ。

「他国の通貨に交換する際には、一定の手数料がかかります。商品にもよりますが、銀行の外貨預金に1万ドルを預ける場合、片道1円で総額1万円ほどかかることがあります。その点、弊社の場合となりますが、FXでは0.2銭、1万通貨で20円です。この例では、仮に1ドル＝135円から1円の円安へと動いた場合、FXでは9980円の利益を確保できる計算になりますが、外貨預金は手数料に吸収されてしまうのですね。なお、円高へと振れた時も、外貨預金ではただマイナスに作用しますが、FXなら柔軟に立ち回ることが可能です。よく話題になるレバレッジにしても、為替変動を実際の取引環境で計算すれば、活用法をご自身で判断できるようになるわけです」

一般に、外貨預金よりもFXの方がリターンを狙える分、不安定な印象を持たれがちだ。しかし、須山氏の指摘通り、同じ投資額と値動きでも、実際の運用では外貨預金の方がロスが大きくなることもあり得る。また、円安から円高へと潮目が変わった時も、FXなら対応可能。小額から気軽に始めることができ、24時間いつでも取引できるなど、資産防衛の観点でもFXは意外に見どころが多いのだ。

もちろん、現実は決して甘いものではないし、リスクもある。だからこそ、何がベストなのかを見極めるためにも、知識がどうしても欠かせない。個人投資家の金融リテラシー向上に資するサービスにこだわる同社の姿勢には、安心して投資に臨める環境を届けたいという想いがあるのだ。

トレイダーズ証券株式会社代表取締役社長須山剛氏

2010年8月　トレイダーズ証券株式会社 出向
2010年11月　同 みんなのFX事業部長
2011年10月　同執行役員
2012年2月　同取締役CDO（チーフディーリングオフィサー：市場部）
2018年6月　同取締役CSO（チーフストラテジーオフィサー：カスタマーサポート部、マーケティング部、市場部）
2020年6月　同代表取締役社長CEO