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中小企業で働く すべての人とその家族に 金融業界ができること

中小企業で働く すべての人とその家族に 金融業界ができること

2025年6月18日 PR

日本商工会議所が昨年発表した中小企業の人手不足に関する調査結果（※1）によると、「人手が不足している」と回答した企業は6割を超えたという。業種によってはさらに数字が高くなるだけでなく、現在のところ決定的な解決策も見出せていないのが実情。今後もさらに深刻化するのは必至な情勢だけに、中小企業にとっては頭の痛い話だ。

こうした時代性を受け、官民ともにさまざまな取り組みに乗り出す中では、人材確保への施策として貢献が期待されている事業もある。そのひとつが、厚生労働大臣の認可のもと2018年に設立された企業年金制度の福祉はぐくみ企業年金基金、通称『はぐくみ企業年金』だ。

企業年金とは、公的年金に上乗せして支給される年金制度のうち、企業が従業員の老後の生活安定のために設ける年金制度のこと。国民年金（基礎年金）、厚生年金の「2階建て」に上乗せする「3階」部分にあたる。はぐくみ企業年金は、あらかじめ給付額が決まっている確定給付企業年金（DB＝ディファインド・ベネフィット・プラン）のひとつ。確定給付企業年金（DB）は、加入者数が2023年3月末時点で約911万人に達する（※2）など、多様な年金制度で最も利用実績のある制度とされる。

個人の環境変化に対応する柔軟性の高い企業年金

はぐくみ企業年金は、従業員と経営者・会社の双方に明確なメリットをもたらす。たとえば、企業型の確定拠出年金（DC＝ディファインド・コントリビューション・プラン）は、積み立てた資産の受け取りは原則として高齢期や定年退職後となるが、確定給付企業年金（DB）であるはぐくみ企業年金は、老後での年金受取りが基本だが、退職時や育児・介護休業時にも受け取ることが可能。また、掛金は元本が保証されている点も大きなポイント（※3）で、加入者にとっては安心感が高い仕組みと言えよう。

掛金は、会社ごとに原則として年2回まで変更が可能で、給与額の20％（上限40万円）までは1000円単位で設定できる。また、話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）を含む確定拠出年金（DC）は、加入者自身が商品を選んで運用するという性格を持つため、一定の金融リテラシーが求められる。一方、はぐくみ企業年金の資産運用は、複数の国内大手の生命保険会社などが担当するので安心。また、企業が導入していても加入するか否かは従業員が自分の判断で選択でき、ほかの確定拠出年金や中小企業退職金共済などとの併用も可能という柔軟性も魅力のひとつだ。

経営的な利点のほか人事施策としても強力

はぐくみ企業年金を導入する際に、従業員に支払う給与の一部を「前払い退職金手当」とすることで、実質的な負担を抑えることが可能だ。また、あくまで副次的な効果となるが、「前払い退職金」及び「選択制確定給付企業年金」制度の効果により、結果的に法定福利費を軽減することも期待できる（※4）。

はぐくみ企業年金は業種や職種などによる導入制限もない（一部を除く）。福利厚生の充実として、人材の確保と定着の促進の一助とすることができるので、中小企業にとっては有力な人事施策のひとつとなり得るだろう。実際、2025年5月末時点で加入者数は9万人超、導入法人数は4000社を突破するなど、大きな期待を集めるはぐくみ企業年金。次ページでは、導入支援や各種サポート業務を担う株式会社ベター・プレイスの森本新士代表ご本人に、基金創設の想いや詳しい特徴などを伺った。

※1：「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」（日本商工会議所、令和6年9月）
※2：私的年金制度（企業年金・個人年金）の現状等（厚生労働省、令和5年5月）
※3：運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補填。
※4：制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じる場合あり）。

 

個人の資産形成に適した企業年金というツール
｜まずは『はぐくみ企業年金』創設のきっかけをください。

近年は個人型のiDeCoが注目を浴びましたが、企業年金にも使われる確定拠出年金（DC）は、働いている方々の老後の生活費を公的年金以外で補填するために、国が税制優遇の仕組みを整えた制度です。とても強力ではあるのですが、企業年金のコンサルとして活動する中では、それではフィットしない層も多いことを実感したんです。そこで、その方々に向けた独自の選択肢を…という想いから開発しました。

｜フィットしない方には、どのあたりがネックなのでしょうか。

まず、確定拠出年金（DC）は60歳以上にならないと受け取れない点です。「老後期の安定を図るため」という制度趣旨なのでそのような設計なのですが、高齢期を迎える前に生活が不安定になることもありますよね。ならば、原則としては老後期を見据えつつ、休職や退職など不測の事態に見舞われた時には積み立てたお金を受け取れる仕組みの方が安心できると考えたんです。また、確定拠出年金（DC）は運用先を自分で決める必要がありますが、いきなり「リテラシーを高めなさい」と言われても困りますよね。こうした心配がないように、運用に関してもサポートできる仕組みを採用しました。

｜税制面では、具体的にどんなメリットがありますか。

企業年金には、もともと税制優遇が用意されています。まず積み立ての段階で給与と見做されずに非課税所得となりますし、運用益も同様です。その意味で、個人的には有力な資産形成ツールのひとつと認識しています。

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中小企業に勤める人こそ「金融の力」が必要だと思う
｜はぐくみ企業年金は導入法人数、加入者数ともに順調に増加していますが、その理由は。

元金保証（※1）であること、加入を従業員ご自身で決定できること、60歳を待つことなくお金を受け取れること…などの利点のほか、事務手続きの簡略化には力を注いできました。この種のサービスは届出書類が膨大になりがちですが、弊社では導入行程の9割以上をペーパーレス化しています。そのほか、オンラインでの説明会を開催し、全従業員の皆様に直接ご説明する機会を設けるのも独自の工夫です。何かと分かりにくい企業年金へのアクセスをシンプルにできた点は、導入企業数が急伸しているひとつのポイントだと思います。

｜経営的なメリットの面ではいかがでしょうか。

たとえば、社会保険料は労使折半で会社も負担していますから、はぐくみ企業年金をご導入になると従業員の皆様の社会保険料負担が軽減される（※2）だけでなく、法人で負担する法定福利費も結果的に抑えられることになります（※3）。中小企業で導入が相次いでいるのは、こうした利点をしっかりご理解いただけている証だと考えています。

｜従業員向け説明会ではどんなお話をされるのですか？

企業年金とは関係なく、税金や社会保険料が控除される仕組みを知っておくことは極めて重要ということで、まず最初に給与明細の見方からご説明しています。社会に出てから一度も説明を受けたことがないという方が大半ですので、まずは基礎をご理解いただいた上で、必要か否かを自分で決断できる選択制の企業年金という仕組みの解説へと進むという流れが定番ですね。

｜はぐくみ企業年金の創設に際しての個人的な想いは。

私は常々、金融による資産形成が必要なのは、富裕層より中小企業にお勤めの方々やエッセンシャルワーカーとして社会を支えてくださる皆様だと考えてきました。こうした方々が金融の力で資産形成を進め、豊かな社会づくりに参画できるよう支援することは、私たちの重要な役割でもあります。

｜その想いは伝わっていますか。

導入企業の約95％が事業員数100名未満の会社ですので、まさに金融の活用を必要とする方々にお届けできていると認識しています。また、育児休暇などで一時金を受け取られた方も多数おり、暮らしに根付いていることを実感します。

｜では、今後の新たな取り組み課題などをお教えください。

たとえば、公的年金シミュレーターを、弊社で特許出願中の資産形成支援システム『はぐONE』と繋ぐことを考えています。将来にもらえる年金額の具体額を見える化することで、「はぐくみ企業年金だけで問題ないのか」「NISAやiDeCoにも乗り出すべきか」といった気付きを促すサービスとして、早期の実現に向けて検討を進めているところです。

｜期待しています。ありがとうございました。

※1：運用実績により不足が生じた場合は事業主が不足分を補填します。
※2：加入者が選択する掛金額によっては、老齢厚生年金受給額を含む、将来の社会保険給付金の額が減少する可能性があります。
※3：制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）
※4：「選択制（既存の給与の一部を前払い退職金に変更し、従業員ひとり一人がその前払い退職金の受取り方を選択できる制度）」による効果です。はぐくみ企業年金は選択制の採用を前提としています。
※5：ここでは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。
※6：「選択制」を採用した場合、軽減できることがあります。

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株式会社ベター・プレイス
代表取締役社長 森本 新士氏
アリコジャパンを経て、スカンディア生命にて長期投資の可能性を学び、2007年に独立系の運用会社を起業するも、力不足でお金が集まらず、自ら設立した会社を追い出される。痛恨の想いを糧に、2011年に株式会社ベター・プレイスを創業。2018年に市井の人たちの資産形成を企業年金DXを通じて応援したいと「はぐくみ企業年金」を設立。同基金は設立約7年で加入者数9万人・資産残高428億円を突破するまでに成長。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー。

6月25日（水）発売

書籍のご紹介「お金の心配がなくなるつくり方」
森本氏の幼少期の貧困体験から「はぐくみ企業年金」の誕生、そして企業年金が今求められる理由までを記した一冊。設立から7年で累計加入者10万人、導入企業4,000社を突破するまでに急成長を遂げた背景にも迫る。「大切な従業員に、どうすれば安心して長く働いてもらえるのか」。そんな問いを抱える中小企業の経営者に向けた実践的なヒントが詰まっている。

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