「パートナーズ」に訊く失敗しない相続税対策とは

2018年11月29日 PR

大きな議論を呼び起こした平成27年の相続税増税。それまでは課税対象とならなかった層も「他人事ではない」とばかりに対策に頭を痛める家庭も多いが、こうした時に注目を浴びるのが、やはり不動産投資だ。

「不動産投資は、確かに相続税対策になり得ます。しかし、本気で考えるのであれば将来的にしっかり入居者を確保し家賃収入が見込める、好立地且つ資産価値の下落リスクを極少に抑えられるような、確信できる物件でなければなりません」

こう指摘するのが、品川区の不動産コンサルティング企業「パートナーズ」の吉村拓代表だ。同社は、2011年の設立から７期連続増収増益中という業績で一気に頭角を現した注目の企業。昨年１年間で何と約800件もの不動産売買をサポートしたという「業界の超新星」的な存在だ。

吉村氏が資産価値に着目するのは、理由がある。総務省が2013年に発表した空き部屋の数は約820万室だが、2033年には2000万室を超えるという予測が現実味を帯びてきているのだ。少子高齢化で人口は減少しているのに、建物は建ち続けているのが現状。確かに、需給バランスが健全とは言えない状況なのだ。

「相続税対策とは税金の対策だけでなく、残された家族に想いの込めた資産を残すことで成立すると考えています。だとすれば、『それは残す意味がある資産かどうか』を考えなければなりません。将来入居者がつかないような不動産を残してしまえば相続した子供には想いも届かず家賃も入らないとなれば本末転倒です。現在、社会的に議論が続いている『空き家問題』が、まさにこれに当たるわけです。だからこそ将来的にも入居者に選ばれる資産価値の高い立地の不動産を選ばなければなりません」

相続対策としてこれから不動産投資を始めるなら、「将来も入居者がつく物件」を選ばなければならない。では、どう選べばよいのか。吉村氏に質問すると、シンプルな答えが返ってきた。

「※都心9区、駅から徒歩5分圏内。これが弊社がおすすめする物件の条件です。少子高齢化が進む中、物件は溢れて需給バランスが崩壊していく中でも人口で見れば東京都への転入率は上昇傾向にあり、23区内全域でワンルーム規制と言うライバル物件も増えづらい中で、都心9区駅徒歩5分圏内に立地する希少物件であれば、そう簡単に空室が長く続くことはありません。こういった希少価値のある入居者に選ばれる物件であれば真の相続税対策になり得ますよね」

問題は、価格だ。それだけの人気エリアともあると高額になるだろうし、不動産投資入門者にはハードルが高いのでは…？

「皆さんが投資をご検討の際に探さなければならないのは、物件も大切ですが、長きに渡る運用を任せられる信頼できるパートナーです。弊社は、創業以来、投資用不動産の仕入れを専門としている会社ですので、情報の「上流」に位置していますし、物件の目利きには絶対的な自信を持っています。だからこそ、いま、ご相談が増えているわけです」

さらにパートナーズでは、圧倒的な仕入れ力に加え、人件費の増大による価格転嫁を避ける為販売コンサルタントも1名のみで「適正価格」で優良物件を提供している点が大きな強み。この実績は、金融機関との信頼関係にも直結し、条件が整えば頭金10万円から購入可能に。団体信用生命保険込で1%台の金利設定も可能だという。

「不動産投資と言えどもリスクは付き物ですが、後々の資産価値をしっかり考えれば、目的を遂げることは十分に可能です。弊社では、資金計画や契約法務から賃貸事業の企画・実務まで各分野の専門家がサポートしますので、本気でお考えになるのであれば、ぜひお気軽にご相談いただきたいですね」