三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供する、デジタル証券を活用した個人向けの安定資産投資サービス「オルタナ」を徹底解説！

2023年10月10日 PR

「貯蓄から投資へ」の大号令がかかる昨今だが、世界に名だたる「タンス預金」の国だけに、まだまだ現預金の比率が高い日本。株式や投資信託などを検討すべきであることは理解してはいても、「リスクが怖い」「日々の価格変動に一気一憂したくない」といった理由から、どうにも踏み出せない人は少なくない。だが、現状で預金や国債はリターンを期待しにくい以上、将来のためにもそろそろ動くべし。そう、分かってはいるのだが…。

ならば、こんな選択はどうだろう。「株式や投資信託」と「預金や国債」の中間付近に位置し、安定的な資産形成を目指す金融商品をご存知だろうか。三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供する、デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「オルタナ」だ。

中長期の安定的な資産形成にオルタナティブな選択肢

『オルタナ』は、一般の個人では手が届かない大型の不動産物件やインフラ資産を小口化し、10万円から投資できる個人向けのオンライン資産運用サービスだ。株式や債券など伝統的な投資先以外を対象とする「オルタナティブ投資」で、相場影響を受けにくい安定資産に手堅く投資できるのが特徴。今年の5月にローンチしたばかりだが、すでに大きな反響を獲得している注目サービスだ。

投資先となるのは、安定稼働しており賃料など安定的なキャッシュフローの裏付けがある不動産物件やインフラ施設。内外に広がる三井物産グループのネットワークから常に情報を収集し、投資先を選定している。大型の安定稼働物件と言えば、これまでは投資機会が機関投資家に限られていたが、個人投資家も参入できるよう道を切り開いたのが、このオルタナというわけだ。

相場の影響に大きく左右されることなく安定した賃料を得る不動産は、投資スタンスとしてはミドルリスク・ミドルリターンにあたる。そのため、日々の価格変動にハラハラせず、中長期で安定した資産形成を望む方に適した投資先と言えるだろう。

スマホとネットで完結できるデジタル証券の技術

オルタナの開発を主導したのは、三井物産デジタル・アセットマネジメント代表の上野貴司氏だ。三井物産に入社後は主に新規事業開発を担当し、4年目に不動産投資の世界に活動舞台を定めて日本初の物流REITを設立。以来、これまでに実に4度にわたり法人を立ち上げたという不動産投資のスペシャリストだ。

ご本人の言によれば、オルタナ着想のきっかけは、あのリーマンショックの時代にまで遡るという。当時、金融市場は大混乱に陥ったが、そんな中でも個人向けの社債などは比較的平静を保っていることに着目。一人ひとりの価値観で動く個人投資家の気質を改めて確認した上野氏は、安定的な運用を求める彼らの投資行動と、相場に左右されにくい大型不動産物件との相性のよさから、個人が気軽に参入できる投資商品の開発に臨んだ。

そんな経緯から、オルタナは2020年春施行の改正金融商品取引法で認められたデジタル証券の形式を採用。証券実物がなくてもオンラインで財産的な価値を正式に証明できる技術で、セキュリティが強固で小口投資に適しているという利点を持つ。投資家視点で見ると、多数の物件に投資しておりリスク分散されているものの投資先がわかりにくいREIT（不動産投資信託）とは異なり、ひとつの物件に投資するというシンプルな仕組みと相まって、「自分がいま何に投資しているのか」が明確に分かることも大きなポイント。口座開設から納税手続までスマホで容易に完結できるスマートさも個人投資家向きと言える。

まだ半年も経過していないオルタナだが、すでに2案件が運用中。いずれも機関投資家にとっても有力な投資先候補となり得るクオリティで、2号案件の募集時には1号案件投資家の約6割がリピートを申し込んだとか。オルタナでは月に1〜2本を目処に投資案件の提供を行っていくとのこと。今すぐ情報収集を。

三井＿サブ６三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長　上野貴司氏
京都大学大学院工学研究科工学修士、一橋大学大学院国際企業戦略研究科MBA in Finance。2000年三井物産入社。日本初の物流REITを05年にIPOさせ、初代CFOに就任。12年よりシリコンバレー投資子会社にてスタートアップ投資に従事。16年に2社目の総合型REITをCFOとして立上げ、IPOに成功。20年より現職、デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA」の立ち上げに邁進中。

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三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋堀留町1丁目-9-8

※三井物産のデジタル証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。※口座開設には所定の審査がございます。※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。