2021年9月24日 PR
世界の社会システムを根底から揺さぶる新型コロナウイルス感染症。2020年は各国とも経済的に大打撃を被ることになったが、その中でもプラス成長で乗り切った国がいくつかある。そのひとつが、直前まで5%台の経済成長率を維持していた中央アジアの新興国、ウズベキスタン共和国だ。
経済危機対策基金の創設をはじめ景気後退を食い止める政策を次々と投入し、最終的な実質GDP成長率は1.6%を記録。2021年についても、IMFが5.0%、同国財務省が5.1%、EBRD(欧州復興開発銀行)も5.6%と予測するなど、早くもコロナ禍の前年の水準を取り戻す勢いだ。
首都タシケントで行われている建築プロジェクトを視察するミルジヨーエフ・ウズベキスタン大統領
国境のすべてが「海なし国」に接する世界で2国の「二重内陸国」としても有名なウズベキスタン。国体の激変を重ねたため現在の形で独立したのは1991年だが、古代よりシルクロードの要衝としてオアシス都市が繁栄するなど、その歴史は非常に深い。日本とは独立当時から良好な関係を保ち、現在も官民両面で「超」が付くレベルの親日国。アジア情勢が混迷を増し、大国が影響力を競い合う地域にあっても絆は強まるばかりだ。
天然ガスなどの資源が豊富で、金(ゴールド)の産出国としても世界トップ10をうかがう位置につけるウズベキスタン。世界が驚く経済成長は、シャフカット・ミルジヨーエフ大統領による全国家規模の改革・自由化政策が大きいとされる。その原動力となったのが、前大統領の死去を受けた2016年末の大統領選で当選し、就任直後に採択した5か年計画だ。数々の改革を内包した行動戦略を断行した結果、2017年から昨年までの成長率は実に18.3%。貿易額は2016年からの4年間で1.5倍、製造業の生産高も同期間で23.4%の増加を記録した。返す返すもコロナ禍での失速が残念だが、それを跳ね返すような実績と言えよう。
産業の育成や観光資源への投資、農業の近代化、起業家精神の掘り起こし、ビジネス自由化による企業数の増加と雇用創出、二重為替の一本化と外貨購入の自由化。司法や行政、社会制度の大規模な構造改革とともに目玉政策となった経済活性化の成果は、大統領の第1着の任期満了とともに総括の時を迎える。だが、世界の投資家たちが重視する各種指標を読めば、容易に想像がつくだろう。分かりやすいところでは、世界銀行が発表した2020年版のビジネス環境ランキングが雄弁だ。2012年には166位に過ぎなかった同国は、何と100か国近くをごぼう抜きにし、一気に69位へ。投資環境ランキングでもこの5年で141位から69位と、まさに赤丸急上昇といった趣だ。また、世界三大格付け機関の一角ムーディーズも「安定的」「ネガティブ」から「ポジティブ」へと評価を改め、格付けをB1へと引き上げるなど、少なくとも経済的な活力は疑問の余地がなさそうだ。
急速な経済発展を遂げる成長国なら、資産家や事業家たちが見逃すはずがない…というわけで、いま、ウズベキスタンには投資が着々と集まりつつある。政府も引き続き環境改善に努めており、通関や税の手続きの簡略化から、シルクロード時代に遡る伝統でもある物流・交通・トランジットの改革まで、現地では全方位的なイノベーションが急ピッチで進行中だ。中でも、民間投資の活性化に向けた自由化は、ミルジヨーエフ政権が重視する政策のひとつ。官民パートナーシップの推進やプロジェクトファイナンス制度の拡大、銀行・金融部門の発展など、今後も取り組みが進みそうだ。
ミルジヨーエフ大統領の任期は、今年で満了。同国では、この10月24日には大統領選を控える。大統領は8月31日に執り行われた独立記念式典でスピーチを行い、こうした改革の成果を強調しつつ、競争力と安定性を両立する経済モデルづくりへの意欲を改めて示した。開票結果の如何に関わらず、経済発展を謳歌する「新しいウズベキスタン」の動向は、今後も目を離せないことになりそうだ。
在日ウズベキスタン共和国大使館
東京都港区高輪2-1-52ウズベキスタン大使館
TEL.03-6277-2166
http://uzbekistan.jp/
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2025年06月27日 発行
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