2024年6月28日 PR
総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、都道府県で総人口が増加したのは東京都のみ。コロナ禍で一時的に減少となったが、すぐに回復して2年連続の人口増を記録。しかも、増加率が前年比で拡大しており、東京都の人口吸引力の高さが改めて証明された形だ。
同じくV字回復を見せるインバウンドについても喧々諤々の昨今だが、都内では上京する若者たちに加えて定住外国人の増加も目立つ。震災や天災による一時的な減少は見られても長期的には増加傾向にあり、一極集中化に拍車をかけている。そうなると課題となるのが住居の確保だが、効率重視の現代の若者たちの本音に寄り添うユニークな居住スタイルの提案が、いま人気を集めている。
「持たない生活」を好むZ世代が求めるシンプル&ミニマルなスペースを提供するTOKYO<β>の室内。至ってシンプルな空間だが家具家電が備え付けで、水道光熱費も通信費も込みと来れば人気が出るのも当然。あとは、夢と熱意とスマホで夢を切り開くだけだ。
「TOKYO〈β〉(トーキョーベータ)」は、2023年8月時点で1209棟、実に1万6312室を運営する都内最大級のシェアアパートブランドだ。シェアアパートとは、快適な生活を営む上で必要となる最低限の共用設備を備えたパーソナライズド型の居室構成を採用した集合住宅のこと。キッチンなどの水回りは共用するものの、一般的なシェアハウスに付き物だった住人用のリビングやダイニングはない。この思いきった仕様が、自分のライフスタイルに集中したい若者たち、いわゆるZ世代のマインドを直撃。また、集合住宅としては極めてシンプルでスリムな形態となることから経営面でも利点が大きいこともあり、このところ勢いが加速しているのだ。
ネーミングに「β」が付いているのは、東京ライフのお試し版という意味。『東京で仮住まいを見つけよう』というキャッチコピーのもと、キャリーバッグひとつで上京した若者が今すぐ生活を始められる環境を意図している。実は、営業開始は2022年の2月だったのだが、コロナ禍の自粛期間が明けて稼働率は一気に上昇。運営会社である三好不動産の笠清太取締役によればその後は安定して高稼働を保っており、知名度が高まってきた最近はさらなる飛躍の兆しも見られるという。
利用者視点で見たTOKYO〈β〉の特徴は、何はなくとも費用の安さだ。各居室はベッドやデスク、エアコン、冷蔵庫などを完備し、共有部には自由に使える調理家電や洗濯機まで揃うにも関わらず、管理費込みで家賃は4万円台から。敷金も礼金もなく、しかも費用には何と水道光熱費やWi-Fiの接続費用まで含まれるというから凄い。
実際に内覧してみると、居室の設えはシンプルだが生活に必要な家具・家電が揃い、単身で暮らす一時的な仮住まいとしては申し分ない。また、玄関や居室の入り口にはスマホアプリと連動するビットキー社のスマートロックが導入されており、ほかのTOKYO〈β〉物件への住み替えの申請もアプリ内で完結できるなど、デジタルネイティブ世代が使いやすいサービスも用意されている。
加えて一部の物件では、近所への買い物に便利な電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートまで導入。さらには、言葉が分からない外国人も安心して暮らせるように、専属スタッフによる多言語での相談サービスを実施するなど、国籍を問わず若者層の生活を支えるインフラ的な存在へと昇華している。
三好不動産は、創立73年を迎える老舗。「社会に貢献する勤勉企業」という理念のもと、不動産業界の社会的存在価値の向上のために多様な取り組みを推進してきた。TOKYO〈β〉もそのひとつで、「若者支援」という明確なテーマを表明。その有言実行ぶりは前述の通りだ。
こうした企業カラーから、TOKYO〈β〉にはESG活動への同社の哲学が色濃く反映されている。建物は環境に優しい木造建築が中心で、備え付けの家具・家電は消耗品を除いて一定期間にわたるシェアを前提に導入。住人が日常的に使用する電力の大半はクリーンエネルギー由来で、キッチンや洗面台、シャワー設備には節水装置を確保するなど、言葉だけではない徹底した環境対策が組み込まれている。
「Z世代の『夢』応援プロジェクト」と題して若者への支援姿勢を強く打ち出すTOKYO〈β〉は、外部との協業に基づく社会貢献活動にも積極的だ。同プロジェクトでは、デジタルコミックエージェンシーと共同でWEBTOONクリエイター志望者専用の物件を実現し、スタートアップ期間の1年間家賃や光熱費を負担。また、若者の起業を支援するNPO法人とのコラボでは、奨学金制度を設立した上でさらに一定期間にわたり空室を無償提供している。そして、障がい者の就労支援および自立支援を手がける企業のVALT JAPANとは、共同で「インクルーシブ・クリーンアートPROJECT」を発足。障がいのあるアーティストを起用し、物件の共用設備をアートで埋め尽くすことで住人の「きれいに使おう」という気持ちを促し、長く使えるサステナブルな空間づくりにつなげるという試みも実践している。
起業家やクリエイターには、自己実現の準備期間があるものだ。東京はあらゆる夢が詰まった街ではあるが、過熱人気と物価高騰で拠点の確保からして困難が伴う。TOKYO〈β〉は、従来型のシェアハウスから不要な部分を取り除いた「Z世代仕様」として若者に最適化し、この難題の解決に取り組む。シェアリングはSDGs時代に欠かせないサービスでもあるので、今後の成長が楽しみだ。
TOKYO<β>は東京都内を中心に約1,209棟。16,312部屋の数を保有している。(2023年8月時点)
「入居者にアンケートを実施したところ、『起業したい』『資格を取りたい』など具体的な目標を持つ若者が非常に多いことに気付きました。そこで、彼らが安全に成長の起点とできる拠点があるべきだと考え、TOKYO<β>ではさまざまなアイデアを導入しています」(笠取締役)
株式会社三好不動産
https://www.miyoshi.co.jp/
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2024年12月20日 発行
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