相続対策、まずは心から頼れるパートナーを探す。

2020年10月30日 PR

相続対策は、経験豊かなパートナーを見つけることから。

新横浜の「あおい会計事務所」で代表社員を務める清水裕之税理士は、経営上の高度なアドバイスまで手がける会計・税務のスペシャリスト。相続税対策に強く、ハウスメーカーや金融機関、生命保険会社などが主催するセミナーで講師を務めるレベルの専門家だ。今回は、なかなか聞きにくい「なぜ早めの対策が必要なのか」という基本部分について、専門家視点で詳しくうかがった。

税理士法人あおい会計事務所代表社員税理士清水裕之氏

｜今年は新型コロナ禍の話題一色で塗りつぶされたような状況ですが、相続対策に関しての相談件数はいかがですか？

増えてはいますね。特に漠然とした内容のご相談が多いように思います。

｜どんな内容ですか？

「もし相続が発生した場合、どのくらいの額になるのか」「土地を売らなければいけないのか」という感じです。もちろんケースバイケースですので、お役に立つアドバイスをするためには詳しくお話を聞かせていただく事になります。

｜それでは、あくまで一般的なケースを想定して、相続対策のポイントを教えていただけますか?

まず言えるのは、相続税の支払いは10か月以内なので、とにかく早めに対策を考えること。もうひとつは、現状をきちんと把握することです。原則としてキャッシュでの支払いとなりますので、予め試算しておくことがとても重要になるんですよ。

清水裕之税理士とご息女・清水和菜氏：「土地資産活用、相続コンサルティングは末長い付き合い」という思想のもと、常に顧客に寄り添う専門家の責任として、事務所のゴーイングコンサーンとスタッフの育成には余念が無い。ちなみに、そんな父の背中を見て育ったご息女・清水和菜氏も、商社勤めを辞めて同事務所に入所。会計士試験にチャレンジしている真っ只中とか。

｜なるほど。調べないことには、「そもそも相続税がかかるのか」「かかるとしたら支払いできるのか」も分からないわけですね。

そうです。今の蓄えの範囲内でも支払いが可能かどうかを見極めておかないと、いざという時に必ず慌てますからね。おかしな言い方ですが、「今日亡くなったとしたら」という仮定のもとで相続税額を計算するのです。

｜土地がある場合はどうでしょう。売却すれば、その一部を支払いに充てられますよね。

その通りですが、直ちに売却できるとは限りません。それよりも、基本的に更地では評価額が高くなりますから、賃貸住宅を建てて土地の分の評価額を下げ、家賃収入を原資に支払うという方法もあります。いわゆる土地活用ですね。

｜なるほど。いずれにしても、亡くなってからでは間に合いそうもありませんね…。

後で家族間の遺産分割で揉めることもありますから。そこで、私の場合は、まず家族の状況を把握してアドバイスに臨むことを心掛けています。普段の会話は多いか少ないか、それそれどんな想いを抱いているのか。気持ちまで把握しないと提案できないことも少なくないんですよ。

｜土地活用に乗り出すにしても家族全員できちんと話し合い、誰が何を受け継ぐのかを事前に明確にするわけですね。

その通りです。財産を受け継ぐのであれば、それを上手に活用しながら安心に暮らすのが故人の望みでもあるはずです。逆に、財産があるゆえに争いが起きたり、納税で苦しむことになると、本末転倒ですよね。可能な限り円満に、そこにいる方の全員が満足できる結論を導くことを前提に話し合いを進めます。

｜土地活用を行う場合、注意すべき点はありますか？

設計施工業者を吟味することです。たとえばパナソニックホームズさんは、付近の家賃相場や人口の動きなど現地データをもとに提案してくれますし、建物も15センチ刻みで設計可能で不整形地でも空間を最大限に活用できます。母体が家電メーカーとありホスピタリティも徹底されていますので、自分の顧客を安心して紹介できます。