2021年3月30日 PR
AIにIoT、ビッグデータ。依然として目覚ましい進化を遂げるITは、いまや情報処理の分野だけでなく、あらゆる業界のインフラに深く根ざしている。いわゆるIT企業に限らず、一般企業の間でも専門知識と技術を持つ人材の需要が高まるばかりだが、ご承知の通り供給がまるで追いつかないのが現状だ。
平成28年6月、経済産業省が公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」では、2030年には最大でなんと約79万人ものITエンジニアが不足するという試算結果が衝撃を与えた。あれから約5年、状況が改善されたかと言えば、考えるまでもないだろう。もはや一企業が云々できる話ではなく社会全体の問題と捉えるべきだが、加えて昨今のコロナ禍。リモートワークの性急な導入で懸案だった「働き方改革」も一気に進み、社内ではDX(デジタルトランスフォーメーション)も待ったなし。一連の流れに伴うデータトラフィックの増加で通信環境も見直しを迫られるなど、社内外のITサービスの強化は業種に関係なく急務と言えよう。
慢性的なITエンジニア不足。上から「IT人材を確保せよ」との大号令がかかっても、経験者の募集は競争が激しく、各社で取り合いの状況である。国家レベルの人材不足の中、いったいどうしろと言うのか…と頭を抱える人事担当者は多いはずだ。
こうした課題に応えるべく、ITエンジニアの新規創出に事業として取り組んでいる企業がある。というわけで、今回はこの企業の代表とサービス活用企業の両者に話を聞いた。IT人材不足にどのように立ち向かうのか…さっそく、次ページへ。
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2024年04月26日 発行
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