ITエンジニア不足、深刻化。人材確保の施策はあるか。

2021年3月30日 PR

ITエンジニア不足の解決のカギは、いまカウントされていない人材の登用にある。

株式会社リクルートスタッフィング情報サービスは、リクルートグループの中の1社。創業は1972年で、来年には50周年を迎える歴史ある企業でもある。

事業としてはＩＴ領域の人材派遣サービスが主体だが、一般的な登録型派遣ではなく、自社の正社員として採用した上で企業に派遣する常用型派遣の企業だ。このページでは、同社の代表を務める中川将宏氏に話を伺いながら、その取り組みについてまとめてみよう。

9年前の時点で現状を見越し未経験者採用へと舵を切った先見性

前ページで触れた通り、ＩＴ系の専門的な知識・技術を持つ人材の不足は深刻なレベルに達している。リクルートグループの専門企業とは言え、そう易々とＩＴ人材の確保をすることはできないのではないか。素朴な疑問をぶつけると、率直な答えが返ってきた。

中川氏：ＩＴエンジニアは確かに不足していて、このままでは企業間の奪い合いになることは必至です。しかし、こうした状況は、いまに始まったことではありません。当社の場合は、2012年ごろから『未経験者採用』へと舵を切りました。

そんなに前からですか、と思わず声が出る。人材や労働にまつわる市場の読みの確かさは、さすが「リクルート」といったところか。テクノロジーの進化スピードに対してＩＴエンジニアの自然増を期待していては、とてもではないが追いつかない。それは、社会の進展の鈍化につながり得るものであり、日本社会全体の課題と言える。そこで、これからの社会を支えることになる未経験者を自社で積極的に採用して、ＩＴエンジニア全体の母数を増やすことに貢献しようと考えた…と、中川氏は経緯を説明する。

先見性はさすがだが、専門性を求められる職種で、人材派遣会社がゼロから育てるというのは、何とも思い切った施策であるようにも感じる。人材育成にそこまで自信があったのかと訊ねると、中川氏は社内制度の話題をし始める。実は、この点が同社のサービスの焦点でもあるわけだ。

派遣先と派遣元が意識を共有しひとりの人材をプロへと導く仕組み

株式会社リクルートスタッフィング情報サービス　　　　　　代表取締役社長：中川将宏氏

中川氏：研修・教育面の充実は、弊社にとって最大の特徴のひとつです。まず重点を置いているのが、働く上で当然身に付けていなければならないオフィスでの立ち居振る舞いや、物事に取り組む姿勢です。専門性が高い職種だからと言って、技術力だけではプロジェクトメンバーの一員として活躍するのは難しいですからね。意識面と行動面をしっかりと学べる環境を弊社で用意し、キャリアについては『派遣先企業様とともに育てる』という方針を掲げています。ＩＴ人材が不足しているという現状は皆様よくご存知ですので、派遣先企業様と派遣元が協力して育てていくという考え方は、多くの派遣先企業様に共感いただいています。

派遣されるＩＴエンジニアには、全員に専任のマネジメント担当が付く。日々の業務からコンディションまで、マンツーマンでフォローアップする体制は、同社の大きな特徴のひとつだ。ＩＴエンジニアの不安や疑問、心配事を「先輩」「同僚」「社内の仲間」として親身になってケアする姿勢は、常用型派遣ならではであり、ＩＴエンジニア本人だけでなく派遣先からも大きな評価を受けているという。

キャリアの若いＩＴエンジニアを派遣活用することは、もうひとつ、派遣先に大きなメリットをもたらす。派遣先社内の経験者を上流部門にシフトアップすることが可能となるため、限られた人員リソースで効率の最大化を目指せるのだ。同時に、キャリアの若いエンジニアの教育を担うことで、育成実績を積み上げることもできる。この「成功体験」を共有することで、派遣先と派遣元の両者とも社内にノウハウを蓄積できるわけだ。

同社の考える人材の成長とは、単なる「技術の磨き込み」ではない。周囲への気配りなど、コミュニケーション力も重視しており、自社のサービスとして『技術にここちよさを』というメッセージを掲げているほどである。そんな姿勢は派遣先にも伝わっており、「一緒に働いていて気持ちがよい人材だ」という声が多数舞い込むとか。それが一番嬉しいと、中川氏は呟く。

中川氏：残念ながら、日本のＩＴエンジニア不足は加速しています。重要なのは、いまエンジニアにカウントされていない人材を第一線へと引き上げる人材教育の仕組みです。弊社は、ここに正面から取り組むことで、日本のビジネス社会に貢献していきたいと考えています。