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内藤証券での株式取引が便利！「非課税」の投資枠が拡大した新NISAの特徴とは？

内藤証券での株式取引が便利！「非課税」の投資枠が拡大した新NISAの特徴とは？

2023年10月6日 PR

2つのNISAが併用可能年間非課税投資枠は最大360万円に

株や投資信託等の配当金や売買益等が非課税となるNISA（少額投資非課税制度）が2024年、大幅に変更される。大きく変わるのが、2つのNISAが併用可能になること。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」になり、1つの口座で2つの投資枠を使える。また年間非課税枠も引き上げられ、「つみたて投資枠」は120万円、「成長投資枠」は240万円まで投資可能に。しかもこれらが併用でき、年間最大360万円まで投資できることとなる。さらに非課税保有限度額（枠）も最大1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円）に引き上げられる。そして、なんと非課税保有期間が無期限に。売却するまでずっと非課税で保有し続けられ、より長期を見据えた運用ができそうだ。さらにうれしいのは、枠を再利用できること。例えば教育費や住宅購入などで費用が必要になったら一部を売却し、余裕が出てきたら翌年以降にまた投資するなど、より柔軟な使い方ができるようになる。

外国株も豊富な内藤証券店舗・電話・ネットで取引OK

新NISAで投資をするなら、大きな値上がりが期待できる銘柄など、豊富な選択肢から選びたい。そんな方は内藤証券に相談してはいかがか。日本株はもちろん、中国株、米国株、フィリピン株などの外国株にも強い同社は、中国株だけで取り扱う銘柄が4968に上るという。また同社は直接来店して相談できる他、コールセンターやインターネットからも取引が可能。新NISAのスタートは来年1月だが、2023年末までに現行NISA口座を開設すれば、手続き不要で2024年からの新NISA口座が開設される。新制度に移行するこの機会にぜひ、早めのスタートダッシュで最大限に活用してはいかがだろう。

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内藤証券
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■リスクについて 【株式】株価および為替相場（特に外国株式の場合）の変動等により損失が生じるおそれがあります。【投資信託】組み入れた株式や債券など、有価証券の価格変動および為替相場の動向（特に外国通貨建て有価証券等を投資対象としている場合）等により投資元本を割り込むおそれがあります。
■手数料について 【株式】①対面取引の場合、i）国内株式は約定代金に対して最大1.265％（税込み以下同じ、但し最低2,750円）。ii）現地委託取引による外国株式は売買金額に対し最大0.880％（但し買付け時のみ最低550円）の国内手数料をいただきます。加えて、現地手数料として米国株式で外貨約定代金の最大0.50％、香港株式で同0.25％（最低50香港ドル）、上海・深セン株式で同0.50％、フィリピン株式で同1％が必要となるほか、各証券市場によってSECFee、印紙税や取引所税等の費用が掛かる場合があります。また、為替に関しては内藤証券が決定したレートを用います。iii）国内店頭（相対）取引による外国株式は当社提示の取引価格の中に手数料等（諸費用を含む）をあらかじめ加味しております。また為替は上記同様、当社為替レートを用います。②コールセンター取引の場合、i）国内株式は約定代金に応じて最大34,100円（最低2,750円）。ただ、月間取引回数等による割引きあり。ii）外国株式は対面取引と同様です。③インターネット取引の場合、i）国内株式は「約定ごとプラン」は約定代金に対して最大1,414円、「1日定額プラン」については、1日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して100万円以下最大828円、100万円超100万円を増すごとに+440円。ii）現地委託取引による外国株式は売買金額に対して最大0.440％（但し買付け時のみ最低550円）の国内手数料をいただきます。また現地手数料並びに為替レート等は対面取引と同様です。なお、インターネット取引ではフィリピン株式の委託取引、国内店頭（相対）取引による外国株式の取り扱いを行っていません。【投資信託】商品により異なりますので、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
■その他留意事項 取引形態・商品によりリスク・手数料は異なりますので、契約締結前交付書面等の書面をよくお読みいただき、ご自身の判断でご投資ください。
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