今、投資家が注目する海外不動産マーケット

2022年3月24日 PR

東南アジア物件多数一般販売本格化へ

国内の不動産市場が成熟期を迎え、海外不動産に目を向ける投資家が増えている。日本のバブル期のようなキャピタルゲインを得られる国も存在し、今後海外の不動産投資規模は拡大していく予測だ。特に注目されているのが、急速な経済成長によりマンションなどの建設ラッシュが進むカンボジア、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア新興国。これらの国は、総人口に占める働き手（15歳以上65歳以下）の人口比率が増加する「人口ボーナス期」にあり、さらなる経済成長が見込め、投資ポテンシャルのある地域として世界中から関心を集めている。

こうしたマーケットの動きに一早く着目し、一般顧客向けに海外物件販売を始めた企業がある。広島市中区に本社を置くサンクルー株式会社だ。不動産売買事業を展開する同社の代表取締役・吉﨑英治氏は、「8年前にマレーシアの巨大都市開発プロジェクト・イスカンダル計画を視察した。当時、既に始まっていた建設ラッシュを目の当たりにし、海外物件の可能性を感じた。帰国後も現地で入手した物件情報の価格推移を数年かけて見極め、今回の事業展開に踏み切った」と話す。吉﨑氏は、2018年からフィリピンの大手開業者・仲介業者と契約を結び、コンドミニアムやステューディオ（ワンルーム）タイプ、合計200室を購入し2021年10月に販売開始。一般投資家を始め海外移住希望者などのニーズがあり、3ヶ月で150室以上を売却するなど国内ニーズの強さが伺える。

現地大手デベロッパーと提携日本人によるサポート体制も

なぜここまでの速さで販売ができたのか。その背景には同社の広いネットワークとサービスにある。国内の不動産に比べ海外物件は周辺環境や将来性の有無などの情報収集が難しい上、ローンが組めないことからキャッシュでの売買となり、購入時のハードルが高い。こうした問題を解決するため、現地の大手デベロッパーや銀行の海外ネットワークと連携し、優良物件を安心して購入できる環境を整えた。加えて、取引時の手続き関連も一手に引き受ける。つまり購入者は物件を決めて支払いを済ませたら、マンションの完成を待つだけでいいということだ。また、海外移住を目的とした購入者には、手厚いサポートを用意。煩雑なビザの手配はもちろん、セブ、マレーシア、香港、カンボジアの4地域には日本人スタッフが常駐する現地法人を立ち上げ、海外暮らしの不安を取り除くアフターフォローの体制も万全にしている。

現在、現地デベロッパーと共同でフィリピン・セブ・マクタン島エリアに日本人のためのビレッジ、いわゆる日本タウン構想を進めている。約2000万円台の2階建て住戸を約250棟リリースする計画だ。退職後のセカンドライフやFIREを達成し海外移住を実現する人にとって、期待の膨らむ物件となるだろう。

年間500〜800室を見込むオンラインによる商談も実施

同社は、一般顧客への販売を本格化させるため、2021年11月に一般社団法人アジア・パシフィック・レジデンシャル不動産協会、2022年1月には東京支社を設立した。この事業拡大に伴い、東南アジア地域で年間500〜800室を見込んでいる。また、同社は仲介事業者であり、実質販売は全国にある代理店となるため、購入希望者には販売代理店を紹介する。マーケットの動き、取引情報、利回りなどの物件に関する情報の相談も可能だ。他に、希望者にはオンラインによる視察や商談を実施。日本人スタッフが対応するため、国内不動産と同様の感覚で確認ができる。これは海外に拠点を持つサンクルーならではのメリットだろう。

アウトバウンド投資や海外移住など、今後の不動産マーケットの動きには目が離せない。興味のある方は、国内にとどまらず海外物件まで視野を広げてみてほしい。

お問い合わせは各販売代理店へ

《関東エリア販売代理統括》株式会社エイムライズ　TEL／03-6384-2774
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《関西エリア販売代理統括》株式会社Next Gravity Japan　TEL／06-6195-7300
その他6社

サンクルー株式会社

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TEL: 082-228-5636 TEL: 082-228-5636

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