
2025年11月27日 PR
このグラフは、住宅金融支援機構が各種資料を基に独自にまとめたものであり、将来の金利を予測するものではありません。
※1.全期間固定金利型は、2003年9月までは公庫基準金利、翌月以降はフラット35金利(借入期間21年以上、融資率9割以下の最頻金利、2009年4月以降は同金利からフラット35S等の最大の金利引下げ幅を適用した場合の当初の借入金利)を、変動金利型は主要都市銀行のホームページなどにより集計した金利(中央値)を掲載しています。
日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めてから、1年以上が経過した。バブル崩壊以降、日本は長期にわたる低金利・ゼロ金利政策の時代に突入。30年近くこの状態が続いていたため、数年前まで「住宅ローン金利は今後上がる」と思っている人は少なかっただろう。ところが2024年3月以降、日銀はマイナス金利を引き上げて2回の利上げを実施。これに伴い、住宅ローン金利も上昇の傾向に転じている。
これから先はどうか。公益財団法人日本経済研究センターがエコノミスト約40名を対象に実施した「ESPフォーキャスト調査」(2025年10月)では、8割以上が2026年12月末までに日銀の政策金利は2〜3回程度(0.5〜0.75%程度)上昇すると予想。見通し通りであれば、住宅ローン金利もさらに上昇するだろう。

住宅ローン金利が上昇傾向であり、今後も金利が上昇していくことが予想される中、全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】を申し込む方の数が増えている。
2024年7月~9月における【フラット35】(全体(買取型・保証型))の申込件数は9,440件であるが、2025年の同期間では、14,233件と対前年同期比150.7%となっている。住宅ローンを組む場合、返済期間は35年等長期にわたることが一般的であり、今後の金利動向が不透明な中、全期間固定型の住宅ローンに対するニーズの高まりが見られる。
住宅ローンには大きく分けて2つのタイプがある。金利が低めに設定されているが、返済中も金利変動リスクを伴う変動金利型と、金利は高めに設定されているが、返済中は金利変動リスクのない(全期間)固定金利型だ。変動金利型の住宅ローン金利は、日銀の政策金利に影響を受けるため、ここ最近では、今後の金利上昇に備えて変動金利型から(全期間)固定金利型への借換えを検討している人が増えている。
住宅ローンの借換え時に気をつけなければならないのは、(全期間)固定金利型住宅ローンが、将来の物価上昇率や経済成長等を反映しやすいため、変動金利型住宅ローンに先行して金利が変動する点だ。つまり、変動金利型の金利が上がったから借換えを、と思っても(全期間)固定金利型の住宅ローン金利は既に上がってしまっているのだ。まだ金利水準が低い今、(全期間)固定金利型の住宅ローンへ借換え、その後の金利上昇の心配をなくしておくことが、安心につながる。
全期間固定金利型の住宅ローンといえば【フラット35】。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供しており、借入時の金利が返済終了までずっと変わらないのが特徴だ。住宅ローンの借換えも実施しており、借換え後は、将来にわたり、金利変動のリスクをなくすことができる。借入期間が20年以下の場合【フラット35】より金利が低い【フラット20】が借換えでも利用できる点にも注目したい。借換えを検討したい方はぜひ公式サイトへ。詳しい情報が見られる他、借換えのローンシミュレーションもできる。
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2025年11月28日 発行
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