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相続対策から事業承継などあらゆる課題をワンストップで解決へ導く

相続対策から事業承継などあらゆる課題をワンストップで解決へ導く

2023年7月28日

人生100年時代のいま、50歳からの人生は長い。近頃は早期リタイアし、自身の夢を叶える人が増えている。しかし「良い幕引きができる人は5人に1人程度ではないか」と年間4000件近い相続税申告を処理する大手税理士法人の担当税理士は言う。なぜなら相続手続きは実際に直面するとその負担が大きいからだ。銀行口座が複数行あると、相続人の負担はその数だけ増える。家族と財産情報を共有している人は少なく、相続人は財産の把握に時間がかかってしまう。さらに遺言を書いていなければ、相続人間の意見が合わないと、喧嘩別れになるケースもある。「生前のほんの少しのアドバイスや対応で回避できる問題は実は多いです」と話す。
また2015（平成27）年施行の相続税法改正で基礎控除額が引き下げられ、納税者は約2倍に増えたという。近年は福岡周辺の地価高騰が顕著で、一般家庭でも相続税を支払うケースが増えている。アパート経営や事業会社を経営しているのであれば、なおさら、相続専門の信頼できる税理士と事前に相談をしておくことをおすすめしたい。
さまざまな課題を解決するには、専門家のサポートが必要。課題ごとに専門業者へ問い合わせるのはハードルが高いが、『辻･本郷 税理士法人』であれば多岐にわたる業務をワンストップで任せられる。業界トップクラスの実績があり、ノウハウも豊富で安心。グループのネットワークと高い専門性を生かしたサービスが心強い。

辻本郷グループ図

＜POINT①＞スケールメリットを生かして幅広い課題も柔軟に対応
国内最大規模の税理士法人としての組織力が最大の強み。事業承継やM&A、コンサルティング業務、補助金や助成金の申請業務、相続税対策、遺言作成支援、遺言執行・遺産整理などの課題に、グループ一丸となってきめ細やかなサービスを提供する。

＜POINT②＞業界No.1の拠点数で法人・個人を問わずにサポート
国内に85拠点、海外（ASE AN、アメリカ）に7拠点あり、長年にわたる豊富な経験と情報量を有する。相続人同士の住まいが離れている場合や、不動産が遠方にある場合であっても、各地域に構える事務所と連携を取りながらスムーズな手続きが可能。

＜POINT③＞2021年10月～2022年9月の相続税申告件数は3,827件
全国に1,960名ほどのスタッフが在籍。専門分野に特化した顧問数で大小関係なく、それぞれのケースに合った専任スタッフが最初から最後まで親身に対応。相続税・贈与税・所得税の申告や税務調査の立ち合いなど、業界トップクラスの実績を誇る。

［書籍名］2023年度版 事業承継の安心手引　［編者］辻･本郷 税理士法人 理事長 徳田孝司　［定価］990円

事業承継に備える経営者や後継者の対策ガイドブック
事業承継に対する希望や課題、経営事情等に応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で進めていくかを考える際のヒントが得られる。法人と個人事業者の事業承継に対応した主要対策の基本や応用方法、失敗事例など、経営者･後継者による事業承継の準備や支援者の実務･提案力向上に役立つノウハウ・情報の勘所をコンパクトかつ丁寧に解説。遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、事業承継対策の関連法･税制の要点解説は、留意事項や計算例等が充実している（2023年度税制改正対応）。見開きを主とした誌面構成で、ポイントがつかみやすく便利。

辻･本郷 税理士法人 福岡事務所

［住所］福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル8F
［電話］0120-730-706
［営業］9:00～17:30
［定休日］土・日曜、祝日
［HP］https://www.ht-tax.or.jp/

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