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「オープンハウス」推薦、アメリカ不動産投資の焦点

「オープンハウス」推薦、アメリカ不動産投資の焦点

2019年2月21日 PR

豊かな経験とともに資産の新ステージへ

オープンハウスの「アメリカ不動産投資」。理想の新天地を求め、かつて人々はこの巨大な大陸で開拓に励み、つねに新しい夢に向かいそれを現実に変えてきた。そして現代、オープンハウスは資産のための新たな理想を探し求め、アメリカへ。日本で培った年間5000棟超の取引実績、東証一部上場の信頼。その豊かな経験と自信を胸に、現地に根ざした開拓で、成功への道筋とノウハウを手にした。さあ今こそ、あなたの資産を私たちと次のステージへ。アメリカ不動産投資をお勧めする理由は大きく3つ。

一つ目の理由は「リスク分散」。通貨分散という選択肢を得ることができ、アメリカ不動産保有によるドル資産形成を始めることができる。アメリカ不動産投資では、物件購入から家賃収入の振り込み、売却に至るまで米ドルで決済されるので資産分散が可能となる。

日本人は当たり前のように円のみで資産を持っているケースが多く、資産の一部を世界の基軸通貨であるドルに分散することで、あなたの資産ポートフォリオの一層安定化をアメリカ不動産投資で提供する。

二つ目は「アメリカ市場の魅力」ということである。家賃収入や売却益への期待ができる理由はまずは人口が挙げられる。人口増加が住宅ニーズをあと押し。しかも、「次世代」が多く継続的なニーズが期待できる。高い出生率と移民政策を背景に、人口増を続けてきたアメリカは20歳代~30歳代前半が上位を占め経済成長に貢献する世代層中心の理想的な人口構成を維持している。

また、新築の流通量が多い日本と違い、中古物件中心の市場であるため、築年数が経過した物件でも賃貸市場・売買市場での競争力が保たれる。つまりオーナーは、賃貸によるインカムゲインと売却によるキャピタルゲインの両方で投資効果期待が高まる。しかもオープンハウスが販売自社で保有する物件は、アメリカの中でも市場環境に恵まれたところ。すでに実績をあげているテキサス州ダラスやオハイオ州コロンバスに加え、顧客からの要望に応えて新たにジョージア州アトランタにもサービス網が拡大し、人気のあるカリフォルニア州やハワイ州の取り扱いもあることを考慮すると非常に豊富なラインナップとなっている。エリアごとに特徴は異なるため、興味がある方はまずは一度相談してみることをお勧めしている。

三つ目の理由は「税メリット」である。海外不動産でも、日本居住者が購入した場合は日本で不動産を保有しているのと同じく日本の確定申告の手続きをとる。アメリカは築古の物件でも土地より建物のほうが高く評価される傾向にあり、減価償却の対象となる建物の割合が大きい傾向があり、耐用年数を超えた物件で「土地+建物」の価格が同じ場合なら、国内よりアメリカの物件の方が大きな減価償却費を計上でき、その分課税額を抑えることが可能なケースがある。

社員

以上、3点を踏まえた上で、最も大事なのが信頼できるパートナーを選ぶことだ。2018年11月現在、累計販売数696(月間約60)棟の実績を誇るオープンハウスなら、選び抜かれた物件が見つかるのはもちろん、国内金融機関では難しい融資商品もグループ会社IBNetにて準備されており、投資家へのサポートは万全。将来の売却手続きを含めて、すべての業務を自社並びにグループ会社が行うワンストップサービスであるため安心だ。「決して売りっ放しにせず、出口まで長いおつき合いをする」のが同社流。「オーナー様にはいつでもお立ち寄りいただき、保有物件の月次レポートをご覧いただいたり、雑談の中でライフステージに合わせたおすすめ商品を提案しながら、オーナー様のニーズにきめ細かく対応していきたい」と木村憲一郎氏(ウェルネス・マネジメント事業部部長)。

 

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株式会社オープンハウス
セミナー運営事務局担当

TEL.03-6263-9681
https://wm.openhouse-group.com/

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株式会社オープンハウス
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