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円満相続対策は専門税理士と、土地評価のプロに任せるべき

円満相続対策は専門税理士と、土地評価のプロに任せるべき

2018年11月30日 PR

平成27年に相続税の基礎控除額引き下げの改正がなされて以来、相続税はより身近なものとなった。納税対象者が増えた結果、「我が家には関係ない」と思っていた方にも相続税がかかるようになり、さらに遺産分割をめぐる争いごとも増加している。親の死をきっかけに家族の仲が悪くなることほど不幸なことはないが、その原因の一つに、節税ばかりを重視した相続対策があるという。家族の歴史をふまえ、親の希望や子の気持ちに寄り添った円満な相続をするためには、第一に遺産分割対策を優先して考えるべきである。

そして、適切な相続対策は正確な予想納税額を把握することから始まる。なぜなら、予想納税額を誤ると、そこから導かれる対策も間違った方向に進みかねないからだ。例えば、納税資金を捻出するために売るべき土地の選択を誤ったり、活用できるはずの余剰資金を必要以上に確保してしまったりなど、老後の人生設計そのものに影響を及ぼすことも少なくない。せっかくならば、相続対策を万全にしつつ、老後の人生も謳歌したいところだ。だからこそ、予想相続税額の正確な把握こそが重要な第一歩となるのである。

相続税額を正確に把握するためには、今のうちから適正な土地評価を行っておくことが何より効果的だ。なぜなら、相続税は依頼する税理士によって納税額に大きな差が生じると言われており、それは主に土地評価に起因するからである。相続税申告における土地評価は路線価を基に一定のルールに則って行われるものの、判断が難しい場合もあり、結局のところ税理士によって評価額が大きくぶれる現実がある。事実、不動産鑑定士と連携し土地評価と相続に特化した「フジ相続税理士法人」は、相続税申告の土地評価を見直し納め過ぎた相続税の還付を求める手続き(申告期限後5年以内の方が対象)を年間400件以上行っているが、数百万円から数千万円もの相続税が取り戻せることも珍しくない。

「相続なんてまだ先のこと」と後回しにせず、ぜひ今のうちから適正な土地評価に基づく正確な相続税額を把握し、正しい優先順位に沿った、円満相続のための相続対策を始めてみてはいかがだろう。

 

節税だけに重点を置いて土地活用や保険加入などの相続対策を始めると、トラブルの原因になることも。円満な相続を実現するためには、①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の順で考えることが大切です。また、認知症を患うと、お亡くなりになるまでの平均10年間、財産が自由に動かせなくなる為、介護・認知症といった問題も考慮し、家族信託や公正証書遺言も視野に入れた総合的な相続対策を提案します。

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※「株式会社フジ総合鑑定：名古屋事務所」は、土地の時価評価の観点で「フジ相続税理士法人：名古屋事務所」と連携しております

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